大野市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
簡易水道事業と下水道事業については、本年４月から公営企業会計へ移行し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。 令和３年度からは、第六次大野市総合計画に基づき各種施策を進めていきます。
簡易水道事業と下水道事業については、本年４月から公営企業会計へ移行し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。 令和３年度からは、第六次大野市総合計画に基づき各種施策を進めていきます。
簡易水道事業と下水道事業については、公営企業会計に移行し、経営基盤の強化と財政マネジメントの強化に取り組みます。 市税や上下水道料金などをコンビニエンスストアなどで収納できるコンビニ収納については、サービスを本年４月より開始して、利便性向上に努めます。 最後に、市債については借入額を抑え財政調整基金や減債基金からの繰入金についても減額しました。
また、簡易水道事業と下水道事業については、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくため、来年４月から公営企業会計へ移行する準備を進めています。
そこで、損益、資産を正確に把握するため公営企業会計に移行し、さらなる経営の効率化、健全化に取り組み、一層の経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図る必要がございます。経営の基本計画である経営戦略を策定したものでございます。 経営戦略における10年後、令和９年度の整備目標は、汚水処理人口普及率で96％以上を目標といたしております。
また、簡易水道事業特別会計と下水道事業特別会計においては、現在、公営企業会計の適用を進めているところであり、経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいきます。
一方、総務省が公表した平成３０年度の地方財政の課題においては、行政サービスのアウトソーシング、情報システムのクラウド化などの地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の適正管理と最適配置、財政状況の見える化など、地方団体の財政マネジメントを強化することとしております。
本市の公共下水道は総務省の要請もありまして、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む指標といたしまして、平成32年４月からの地方公営企業法の適用を目指しております。公共下水道は地方財政法上の公営企業とされております。公営企業への一般会計への繰入額については総務省が定める繰入基準に基づいております。
次に、このプログラムにも記載されております財政改革、財政マネジメント強化項目の公共施設等総合管理計画についての質問といたします。 私は公共施設等総合管理計画について昨年６月議会において計画の対象、策定体制などについて質問を行いました。今回12月からパブコメを実施し、来月にはこの計画が策定されるとのことですので、今後の推進体制などを含めて質問を行います。
平成26年８月に総務省から公営企業の経営に当たっての留意事項が通知され，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められました。さらに，平成28年１月には経営戦略策定ガイドラインが示されました。現在，このガイドラインに沿って経営戦略の策定を進めているところでございます。
人口減少等による料金収入の減少、施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、公営企業会計の適用を推進するとして、平成27年１月に国から示された方針を踏まえ、本市におきましても簡易水道事業、公共下水道事業の公営企業会計の適用に向け、準備を進めております。
次に，経営戦略についてですが，平成26年８月に，総務省から公営企業の経営に当たっての留意事項について通知されまして，中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むよう求められました。 このため，企業局では，職員によるプロジェクトチームを設置し，ガス・水道事業それぞれについて経営戦略素案を作成いたしました。
総務省は住民生活に密着した資産規模が大きい下水道事業の計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計の適用に取り組むことを要請しています。平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の集中取組期間として、人口３万人以上の市区町村については、公共下水道事業などの企業会計移行が必要としています。